弊所においては、お客さまの実情に応じ、下記の報酬表に基づきお見積りいたします。
また、報酬はすべて、単位：円（消費税抜き）となっております。
なお、見積り金額の単なる（依頼業務を減らすことのない）値下げのご要望には、
お応えいたしかねますこと、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
会計帳簿の記帳の代行（書類の整理を含む。）
個人
| 所得の種類 | 消費税 | 初期費用※1 | 月額基本料※2 | 一仕訳 | 備考 | |
| 事業 | 営業等 | 免税事業者 | 3,000 | 1,000 | 100 | 医業、歯科医業を除く。 注1、注3、注4 |
| 課税事業者 本則・簡易 | 6,000 | 1,000 | 200 | |||
| 不動産（貸付） | 免税事業者 | 3,000 | 1,000 | 100 | 契約登録一件あたり 1,000円 注2、注３ | |
| 課税事業者 本則・簡易 | 6,000 | 1,000 | 200 | |||
※2 月額基本料には、試算表の作成を含みます。
注1 事業所が複数ある場合は、別途お見積りとなります。
注2 一物件又は一契約が大規模・特殊なものについては、別途お見積りとなります。
契約が二以上の場合は、一件増えるごとに1,000円加算
注3 「青色申告」を行い、「現金主義による所得計算の特例」の適用を受けない方の料金です。
「青色申告」を「現金主義による所得計算の特例」の適用を受けて行う場合及び白色申告の場合は、
別途お見積りいたします。
また、事業所得と不動産所得がある場合は、別途お見積りいたします。
なお、年の途中において譲渡所得が生じた場合は、確定申告において別途料金を加算いたします。
注4 取引に関する証憑（請求書、領収書等）は、年間総数に応じ、年一回、半年に一回、
３か月に一回又は毎月など、予め決定した期間ごとにご提供いただきます。
法人 ※ 医療法人、学校法人及び社会福祉法人等並びに社団、財団を除く。
| 消費税 | 初期費用※1 | 月額基本料※2 | 一仕訳 | 備考 |
| 免税事業者 | 3,000 | 1,000 | 100 | 注1、注２、注３、注4 |
| 課税事業者 （本則・簡易） | 6,000 | 1,000 | 200 |
※2 月額基本料には、試算表の作成を含みます。
注1 月次決算を含みます。報酬は、一カ月ごとに集計し、請求いたします。
注2 取引に関する証憑（請求書、領収書等）は、月間総数に応じ、月４回、３回、２回又は1回など
予め決定した期間ごと（3日以内）にご提供いただきます。
なお、月次決算は、翌月10を目途に確定いたします。
注3 年1回、訪問して報告いたします。
月次・四半期・半期の報告（面談1回1時間）につきましては、下記のとおり別料金となります。
なお、1時間以降30分ごとに3,000円を加算いたします。
・来所又はWeb：6,000円
・板橋区内：9,000円、北区・練馬区・豊島区：12,000円（他の地域はお見積りいたします。）
注4 資本金１億円以下の法人に限ります。
所得税（源泉所得税関係を除く。）
| 申告書作成 | 届出書作成 | 申請書作成 | 提出：書面／電子 |
| 6,000※ | 3,000 | 3,000 | 2,000 |
なお、事業所得・不動産所得については、会計帳簿の記帳の代行を受託しているお客さまに限ります。
また、基本報酬の他、所得金額、所得控除、税額控除ごとに個別の報酬が加算となります。
◆ 個別報酬
① 総合課税の所得金額計算・・・国内源泉所得（国外源泉所得は、お見積り。）
| 所得の種類 | 報酬 | 備考 | |
| 事業（営業等）(注1) | 12,000 | 医業、歯科医業を除く。 | |
| 不動産（貸付け）(注1) | 12,000 | ||
| 利子・配当 | 3,000 | 取引報告書等一枚あたり。 | |
| 給与 | 2,000 | 源泉徴収票一枚あたり。 | |
| 雑 | 公的年金等 | 2,000 | 源泉徴収票一枚あたり。 |
| 業務：300万円以下(注2) | 5,000 | 一業務あたり。(注4) | |
| 業務：300万円超(注2) | 10,000 | 一業務あたり。(注5) | |
| 業務：1,000万円超(注2) | 30,000 | 一業務あたり。(注6) | |
| その他 | 3,000 | 海外FX（国内FXは、分離課税） | |
| 譲渡：短期・長期(注3) | 譲渡対価の1％ | ||
| 一時 | 3,000 | 一件又は一計算あたり。 | |
（注2）前々年分の収入金額による区分です。
（注3）事業・不動産所得に係るもの（分離課税除く。）は譲渡対価の0.5％、
なお、特殊な譲渡についてはお見積りとなります。
（注4）所得の金額の計算に係る取引の数量により金額が加算となります。
（注5）所得の金額の計算に係る取引の数量により金額が加算となります。
また、現金預金取引等関係書類が必要となります。
（注6）所得の金額の計算に係る取引の数量により金額が加算となります。
また、収支内訳書が要となります。
② 分離課税の所得金額計算・・・国内源泉所得（国外源泉所得は、お見積り。）
| 所得の種類 | 報酬 | 備考 | |
| 譲渡：長期・短期(注1) | 譲渡対価の1％ | ||
| 上場株式等の譲渡 | 特定口座 | 2,000 | 取引報告書等一枚あたり。 |
| 一般口座 | お見積り | ||
| 上場株式等の配当等 | 2,000 | 取引報告書等一枚あたり。 | |
| 先物取引（国内ＦＸ含む。） | 3,000 | 取引報告書等一枚あたり。 | |
| 退職：一般・短期・特定役員 | 3,000 | 源泉徴収票一枚あたり。 | |
③ 所得控除額計算
| 控除の種類 | 報酬 | 備考 | |
| 社会保険料 | 1,000 | (注1) | |
| 小規模企業共済等掛金 | 1,000 | 証明書一枚あたり。 | |
| 生命保険料 | 1,000 | 証明書一枚あたり。(注1) | |
| 地震保険料 | 1,000 | 証明書一枚あたり。(注1) | |
| 寡婦、ひとり親 | 1,000 | (注1) | |
| 勤労学生・障害者 | 1,000 | 一人あたり。(注1) | |
| 配偶者(注2) | 1,000 | (注1) | |
| 扶養(注2) | 1,000 | 一人あたり。(注1) | |
| 基礎 | － | 申告書作成基本報酬に含みます。 | |
| 雑損 | お見積り | 税額控除との選択適用対象です。 | |
| 医療費 | 1,000 | 明細書が作成されている場合に限ります。 セルフメディケーション税制との選択適用となります。 | |
| 寄付金 | 1,000 | 証明書一枚あたり。(注3) | |
(注2) 国外居住親族については、お見積りとなります。
(注3) ふるさと納税は、所得控除または税額控除のいずれにおいても一枚あたり200円です。
④ 税額控除額計算（外国税額控除など特殊なものについては、お見積り。）
| 控除の種類 | 報酬 | 備考 | |
| 配当控除 | － | 配当所得の報酬に含みます。 | |
| 住宅借入金等特別控除 | 12,000 | 一年目の報酬です。 二年目以降は1,000円です。(注1) | |
| 政党等寄付金等特別控除 | 1,000 | 証明書一枚あたり。 ※ 寄付金控除との選択適用となります。(注2) | |
| 住宅耐震改修特別控除等 | お見積り | 住宅借入金等特別控除と併用可の場合があります。 | |
| 災害減免額 | お見積り | 雑損控除との選択適用対象です。 | |
(注2) ふるさと納税は、所得控除または税額控除のいずれにおいても一枚あたり200円です。
⑤ その他
| 種類 | 報酬 | 備考 | |
| 専従者給与・控除(注1) | 1,000 | 一人あたり。 | |
| 平均課税(注1) | お見積り | ||
年間料金の例：事業所得（免税事業者）、月間仕訳行数30件の場合
・会計帳簿の記帳の代行：初期費用6,000
月額基本料1,000×12カ月=12,000
月間仕訳件数30×100×12ヵ月＝36,000
・所得税の確定申告書の作成：6,000＋12,000＋所得控除概算10,000＝28,000
・所得税の確定申告手続き（書面／電子）：2,000
合計：90,000円＋消費税
■ 法人税・地方法人税
| 売上区分（単位：円）未満 ※ | ||||||||
| 1,000万 | 2,000万 | ３,000万 | 4,000万 | ５,000万 | ６,000万 | 7,000万 | ８,000万 | ９,000万 |
| 36,000 | 42,000 | 48,000 | 54,000 | 60,000 | 66,000 | 72,000 | 78,000 | 84,000 |
法人事業税、法人住民税（都道府県民税・市民税）
| 売上区分（単位：円）未満 ※ | ||||||||
| 1,000万 | 2,000万 | ３,000万 | 4,000万 | ５,000万 | ６,000万 | 7,000万 | ８,000万 | ９,000万 |
| 24,000 | 30,000 | 36,000 | 42,000 | 48,000 | 54,000 | 60,000 | 66,000 | 72,000 |
消費税（輸出物品販売場関係を除く。）
個人
| 申告書※ | 届出書 | 申請書 | 書面/電子 |
| 6,000 | 3,000 | 3,000 | 2,000 |
法人（ 医療法人、学校法人及び社会福祉法人等並びに社団、財団を除く。）
| 売上区分（単位：円）未満 ※ | ||||||||
| 1,000万 | 2,000万 | ３,000万 | 4,000万 | ５,000万 | ６,000万 | 7,000万 | ８,000万 | ９,000万 |
| 30,000 | 36,000 | 42,000 | 48,000 | 54,000 | 60,000 | 66,000 | 72,000 | 78,000 |
償却資産の申告
| 作成 | 書面/電子 | 備考 |
| 6,000※ | 2,000 | 一の申告先あたり、資産1件分。２件目以降１件に1,000円加算 |
また、申告先が複数ある場合は、一の申告先ごとに３,000円加算となります。
政治資金監査（監査場所が23区内に所在する団体に限る。）
| 業務内容 | 料金 | 備考 |
| 監査報告書の作成 | 150,000 | 注1 |
| 書面監査（支出簿1頁あたり。ヒアリング含む。）※ | 3,000 | 注2 |
注2 総務省の提供する会計帳簿・収支報告書作成ソフトの支出簿により、1頁あたり15件とします。
なお、1頁あたり15件に満たない場合も1頁とします。
※ 領収書等の保存がほとんどないなど、ヒアリングに時間を要する場合は、別途お見積りとなります。
融資申込支援業務（新創業融資制度併用対象のものに限る。）
| 業務内容 | 基本料金 ※ | 備考 |
| 創業計画書・月別収支計画書の作成 | 48,000 | A3横一枚、A4横一枚 注 |
| 資金繰り表の作成 | 12,000 | A4横、一枚（一年分） |
300万円を超える場合は10万円ごとに2,000円加算となります。
また、150万円未満の場合はお見積りとなります。
注 資料は全て日本政策金融公庫のWebSiteからダウンロードしたものになります。
資料の提供方法は、印刷物及びPDFとなります。
（金融機関よりExcelなどファイル形式に指定のある場合は、指定の形式とします。）
なお、上記以外の資料につきましては、お見積りとなります。
遺言公正証書の作成支援業務（板橋区在住の方に限る。）
| 業務内容 | 料金 | 備考 |
| 基本報酬 | 60,000 | 出張相談3時間、遺言起案、 公証人との打合わせ、証人1名分を含みます。 |
| 相 談 料 | 10,000 | 出張相談１時間あたり。 なお、来所又はWebの場合は、1時間あたり6,000円 |
| 証 人 | 9,000 | １名分 |
| 戸籍謄本 改製原戸籍謄本 除籍謄本 住 民 票 | 2,000 | 一通あたり。 |
| 固定資産税評価証明書 | 3,000 | 一通あたり。 ※ 委任状が必要となります。 |
| 不動産の登記事項証明書 | 2,000 | 一通あたり。 |
また、基本報酬は、前金となります。その他の費用については、遺言公正証書作成にお支払いいただきます。
なお、遺言公正証書の作成を依頼する公証役場は、板橋公証役場となります。
上記の他、公証人手数料がかかります。
お見積り
上記の報酬表に基づき、お客さまの実情に応じてお見積りいたします。
また、報酬はすべて、単位：円（消費税抜き）となっております。
なお、見積り金額の単なる（依頼業務を減らすことのない）値下げのお申し入れ
については、固くお断り申し上げます。