個人情報の保護に関する方針
三浦恵利香税理士・行政書士事務所(以下「弊所」といいます。)は、お客さまの個人情報の取り扱いに関し、次のとおり方針(以下「本方針」といいます。)を定めます。なお、本方針において「個人情報」、「保有個人データ」、「要配慮個人情報」及び「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に定めるものを指します。
Ⅰ 法令等の遵守
弊所は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るとともに、個人情報に関し適用される日本の法令、規則、ガイドライン等を遵守します。
Ⅱ 利用目的
弊所は、お客さまの個人情報を次の目的に必要な範囲において適法に取得し、利用いたします。
① 契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
② 契約等に基づく税務代理
③ 契約等に基づく税務書類の作成
④ 契約等に基づく融資申込支援
⑤ 契約等に基づく「官公署に提出する書類」の作成、その代理、相談業務
⑥ 契約等に基づく「権利義務に関する書類」の作成、及びその代理、相談業務
⑦ 契約等に基づく「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
⑧ 契約等に基づく「その他特定業務」
⑨ 前各号に付随して行う事務
⑩ お客さまからのお問い合わせ等への対応
Ⅲ 安全管理措置
弊所は、弊所の取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため必要かつ適切な措置を講じます。
- 組織的安全管理措置
- 個人情報の取り扱いに関する責任者を置きます。また、その取り扱い状況について定期に自己点検を実施します。
- 人的安全措置
- 個人情報の取り扱いに関する留意事項について、定期研修を実施します。
- 物理的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等の防止するための措置を講じます。
- 技術的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う情報システム及びその使用を限定し、不正使用を防止します。
- 個人情報を取り扱う機器にセキュリティ対策ソフトウェアを導入し、外部による不正利用を防止します。
Ⅳ 第三者提供
弊所は、次に掲げる場合を除き、予めお客さまの同意を得ずに、第三者に個人情報を開示・提供することはいたしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
Ⅴ 委託による提供(第三者提供に該当しません。)
弊所は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合においては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、弊所は委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
Ⅵ 保有個人データ又はその第三者提供の記録の開示
弊所は、お客さま(代理人を含みます。)から、お客さまの保有個人データ又はその第三者提供記録の開示を求められたときは、遅滞なくこれを開示します。
ただし、開示することにより次のいずれかに該当することとなる場合は、その全部又は一部を開示しないことがあります。また、データ若しくは記録を開示しないとき、又は開示すべきデータ若しくは記録が存在しないときは、遅滞なくその旨を通知します。
① お客さま又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 弊所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 他の法令に違反する場合
Ⅶ 保有個人データの訂正等
- お客さま(代理人を含みます。)は、お客さまご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、弊所に、その保有個人データの訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を請求することができます。
- 弊所は、前項の請求を受けた場合は、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの訂正等を行います。だだし、利用目的の観点から訂正等が必要でない場合や個人情報が誤りである旨の指摘が正しくない場合には、訂正等を行いません。
- 弊所は、前項における保有個人データの訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客さまに遅滞なくその旨を通知します。
Ⅷ 保有個人データの利用停止等
- お客さま(代理人を含みます。)は、次のいずれかに該当する場合は、お客さまご本人の保有個人データの利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を弊所に請求することができます。
- お客さまの同意なく目的外利用がされている、又は不適正利用が行われている場合
- 偽りその他不正の手段により取得され、又はお客さまの同意なく取得されたものである場合
- お客さまの同意なく第三者提供がされている場合
- 弊所において利用する必要がなくなった場合
- 弊所において漏洩、滅失、毀損等の個人情報保護委員会に報告しなければならない事態が生じた場合
- 弊所は、前項の請求を受けた場合は、遅滞なく当該保有個人データの利用停止等を行い、お客さまご本人にその旨を遅滞なく通知します。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客さまの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときを除きます。
Ⅸ 開示、訂正等又は利用停止等の請求手続き
1.請求先
〒175-0082 東京都板橋区高島平五丁目41番12号
三浦恵利香税理士・行政書士事務所 個人情報お問い合わせ窓口
2.必要書類
下記の書類を上記1.の請求先にご郵送ください。
① 保有個人データの開示/第三者提供記録の開示請求書
及び当該請求書記載の確認書類
② 保有個人データの訂正等請求書及び当該請求書記載の確認書類
③ 保有個人データの利用停止等請求書及び当該請求書記載の確認書類
なお、上記の各請求書につきましては、下記よりダウンロードしてお使いください。
3.手数料
保有個人データの開示又は第三者提供記録の開示請求については、各請求につき、1,100円の手数料を頂戴いたします。1,100円分の郵便切手を必要書類とともにご郵送ください。
Ⅹ Google Analyticsの利用
弊所のWeb Siteは、「Google Analytics」(アクセス解析サービス)を利用しております。
また、Google Analytics は Cookie を使用しております。なお、Google Analytics に
よりお客さまの情報が収集、処理される仕組みについては、下記の「 ポリシーと規約 」
においてご確認ください。
Google のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Google による使用 – ポリシーと規約 – Google
Ⅺ 本方針の変更手続き
弊所は、より一層お客さまの個人情報の保護を図るため、又は法令等の制定若しくは
改正に伴い、本方針の内容を適宜見直し、本方針を変更することがあります。
なお、変更後の本方針は、弊所の定める方法により、お客さまに通知し、又は弊所のWeb Siteに掲載したときから効力を生じるものとします。
Ⅻ お問い合わせ窓口(Ⅵ、Ⅶ又はⅧの請求先は、上記Ⅸです。)
弊所の個人情報の取扱いに関するお問い合せその他ご意見、ご質問、苦情等のお申し出は、下記の窓口にお寄せください。
〒175-0082 東京都板橋区高島平五丁目41番12号
三浦恵利香税理士・行政書士事務所 お問い合わせ窓口
E-mail:office@erika-miura.jp